先の反日デモから、中韓に対する政府の対応を見ていると
本当に彼ら日本人なのか疑いたくなることがしばしばある。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050619i113.htm
自民党の武部幹事長は１９日のテレビ朝日の報道番組で、
小泉首相の靖国神社参拝問題に関連し、
「天皇陛下もお参りし、外国の元首も献花できるような施設が必要だ」と述べ、
新たな国立追悼施設の建設を検討する考えを示した。これに関連し、自民党幹部は同日、
「党内で追悼施設建設の検討を始めたい。早い方がいい」と記者団に述べた。
また、公明党の冬柴幹事長は同じ番組で、
「追悼施設の調査費を年末に（２００６年度予算に）計上すればいい」と述べた。
武部氏も同調した。
一方、宮沢元首相は１９日のテレビ朝日の報道番組で、
首相の靖国参拝について「中国側が（参拝中止に）固執するならば、
日中首脳交流を妨げる要因は取り除いた方がいい」と述べ、
自粛すべきだとの考えを示した。
読売新聞
波津見氏のエントリーで上記記事を知ったのだが、
国際平和のためには英霊の魂を平然と売り飛ばそうという輩は何物なのか。
一瞬にして血が沸騰し逆流する思いである。
『日本国民と日本人が
「どの民族も例外なく持っている自国の正史を回復すべく」努力している活動を支持する。
この活動が実を結ぶことは、日本の未来の世代をして、偉大なる自国の歴史、伝統、文化に
目を見開かせることに積極的な貢献をなすだろう』
とは、アジアの真実さんが紹介しているパラオ前大統領ナカムラ氏の言葉だが
日本の正史を貶める連中の存在を聞いた時、南洋の人はどれほど心痛めるだろうか。
こうした一連の靖国、国立墓地騒動ついて、産経新聞の論説委員千野境子氏は、
過日、小論を掲載している。
靖国参拝問題−政治家よ国を危うくするなかれ 論説委員長・千野境子
日本人は過去を忘れがちな民族であると、ともすれば言われてきた。
小泉純一郎首相の靖国参拝をめぐって、いま歴代首相から野党議員に至るまで
日本の政治家たちが繰り広げている言動を前にすると、残念ながら当たっていると思えてもくる。
中国の北京や上海などで日本の大使館や領事館、果ては中国人経営の日本料理店までが
反日デモの暴徒に襲われたのはたった二カ月前。
呉儀副首相の非礼な帰国も数週間前のことにすぎない。
であるのにわが政治家たちときたら、謝罪や賠償要求もどこへやら、
中国のメッセンジャーよろしく小泉首相に靖国参拝中止を迫っている。
反日デモで国際社会から指弾され窮地に陥っていた中国にすれば、
一転、ぬれ手であわみたいなものだろう。
例えば河野洋平衆院議長の呼びかけで、「慎重な対応」を申し合わせた宮沢喜一、
村山富市、橋本龍太郎ら元首相たち。
悪天候で搭乗機が台湾に緊急避難した際、台湾の土を踏むまいと機内から一歩も出ず、
しかもそのことを中国への忠誠の証しであるかのように中国側に報告した河野議長のことは言うまい。
だが、元首相たちは現首相の決断と孤独とに、一体どこまで思いを致したのだろう。
賢明にも欠席した中曽根康弘元首相も「やめるのも一つの立派な決断」と参拝中止を進言した。
考えてみれば、今日に至る日中の軋轢（あつれき）は中曽根元首相の靖国参拝から始まった。
小泉首相がやめてくれなければ名分が立たないのか。
中曽根氏の参拝取りやめは親日的な故胡耀邦・元中国共産党総書記を思ってのことだったとされる。
配慮が奏功しなかったことは歴史が示す通りである。
中国共産党の権力闘争に思いやりの入り込む余地などないし、そもそも一国の命運は、
自らの力量で決まる。他国の力など限定的でしかないのである。
その他、岡田克也・民主党代表はじめ野党政治家はもちろん、
自民党でも日本遺族会会長を務める古賀誠・元幹事長、中川秀直国対委員長、野田毅元自治相、
連立与党の神崎武法・公明党代表、冬柴鉄三・同幹事長…。
政治家たちはいまや雪崩を打って、参拝中止や慎重な対応
もしくはＡ級戦犯分祀（ぶんし）を求めているかのようだ。
彼らは異口同音に国益を強調する。彼らの一連の行動が本当に国益に沿うのか。
一皮むけば国益は私益という政治家はいないだろうか。またもしそれが信念かつ持論ならば、
自ら問題提起してこなかったのはなぜだろう。小泉政権は四年。時間は十分あった。
しかも少なからぬ政治家たちは、「胡錦濤国家主席が会うので来てください」など中国から
もろもろ要請され、出向いて行った。中国の対日工作の一環であるのは明白なのに、である。
もちろん二国間関係は良好な方が望ましい。
だが世界はいま、日中の緊張・対立にアジア二大国の覇権の帰趨（きすう）を重ね合わせ、
大いなる関心をもって注視しているのだ。政治家たちの言動は、
国際政治の力学にあまりに無頓着であると思う。
中国艦船の領海侵犯や日本近海での活動活発化、東シナ海の地下資源をめぐる確執をはじめ、
日中間には戦略的利害の対立が次第に鮮明になってきた。
このような時に小泉首相の筋を通そうとする姿勢を有力政治家がよってたかってつぶそうとする。
何という光景だろう。
先ごろ、日本新聞協会の招きで来日した中国記者団は、
協会のスケジュールにのっとって靖国神社を見学した。
党員であろう団長は一人、「急に腹が痛くなった」と言ってバスに残ったそうである。
もちろん次の見学地ではピンピンしていた。
政治家たちも訪中するなら、せめてこの程度の機知や知恵を中国側に示してほしいものだ。
小泉首相の靖国参拝が世論を分けていることは確かである。
首相が説明責任を果たしているとは思わない。その是非はもっと論じられてよい。
だがそれは中国に言われるからではないし、ましてや中国が是非を決めるのではない。
来日した米国のアーミテージ前国務副長官は民放の番組で
「他国から参拝するなと指図されるようなことがあれば逆に参拝すべきだ」と答えたという。
至言である。
核開発に存亡をかける北朝鮮。米韓同盟にすき間風の吹く韓国。
北東アジア情勢はますます厳しさを増すだろう。わが政治家たちの対中姿勢を見ていると、
いささかクラシックな表現ながら、こんな思いが浮かぶ。
君、国を危うくするなかれ。
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