http://sankei.jp.msn.com/world/china/080110/chn0801100113000-n1.htm
学習教材大手「学研」（東京都大田区）グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが９日、わかった。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明しているが、識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声が上がっている。
BBSの話題から、とりあげてみた。
日本の企業が中国の圧力に屈した例など珍しくなく
どちらかといえば、とうとうここまで来たかという感が強い。
二つの中国を認めることになる地球儀に
難癖をつけたくなる中国政府の立場も一応理解できるが、
問題は学研が現地でどんな契約したかである。
中国政府の立場を慮るのであれば、中国での生産を中止し
補償なり賠償を求めるのが筋ではないだろうか。
この報道を読む限り、透けて見えてくるのは企業の保身と権益確保だけであり
安易で姑息な解決方法を選んだと推測せざるを得ない。
そこには昨年散々報道された道義なき利益追求で失敗した
企業の姿勢と同じものを感じる。
日中友好のために波風を立てたくないという意見があるかも知れないが
真に有効を築きたいのであれば、是々非々をはっきりすべきであり
ここは"非"または"不諾"と主張すべきである。
もし、主張しないのであれば、近いうちに会社は中国に取り込まれて
抜き差しならない泥沼に嵌ることになるだろう。
或いは、すでに他の現地邦人会社同様泥沼に嵌っているのかも知れないが。
さて、視点を変えてみて対応の話だが
こうした事例について、政治家が発言なり介入すれば
二つの中国を認める認めないにという日中間の棘に関与さぜるをえず
摩擦を回避する意味でスルーするのも已む得ないところだが
マスコミ、特に国営放送あたりが注目して、
もっとトピックとしてとりあげていいような気がする。
日本のマスコミが噛みついていいのは、日本とアメリカの政府と
法律で決まっているわけではあるまいし、
国益とは国家の利益だけでなく
国民の利益が含まれていることをそろそろ理解して
視聴者対して問題提起して国民的関心を呼び起こし
中国政府に対して牽制のシグナルを送るべきだと個人的には思う。
日本海を韓国が"東海"と主張していますなどとさも公正さを装い、
他国の意見にも理があるかのような言い方をして
中国の泥沼にどっぷり漬かっている会社に
それを望むのは地理ではなく、無理というものか。
