恐怖新聞

悪意に学問の自由を批判するとは、恐ろし新聞もあったものだ。

学問の自由が脅かされる 従軍慰安婦の講義を「学生の声」を利用し、誹謗する産経新聞

産経新聞が恐ろしいキャンペーンを張っています。
「講義で「日本の蛮行」訴える韓国映画上映 広島大准教授の一方的「性奴隷」主張に学生から批判」(産経2014年5月21日)

 この広島大学の准教授は、講義の中で従軍慰安婦問題を扱い、「韓国映画「終わらない戦争」。元「慰安婦」の証言をもとに構成された60分のドキュメンタリー映画」を題材に使ったものです。
 この産経新聞の記事は、この准教授についてわざわざ「韓国籍」として報道し、いかにも偏向しているというような扱いです。
 そして、大学生の声として、「男子学生は国立大学の授業として、慰安婦募集の強制性があたかも「真実」として伝えられたことに疑問を呈し、「何の説明もなしに、あの映画を流すのは乱暴だ」と指摘する。」として紹介しています。


 大学の講義ですから、その大学の研究者たちがその学問としての成果を学生に講義を行うことは当然のこと。
 しかも相手は大学生。最高裁旭川学テ判決(昭和51年5月21日)によれば大学生について以下のように述べているのが参考になります。
憲法の保障する学問の自由は、単に学問研究の自由ばかりでなく、その結果を教授する自由をも含むと解されるし、更にまた、専ら自由な学問的探求と勉学を旨とする大学教育 (略) 大学教育の場合には、学生が一応教授内容を批判する能力を備えていると考えられる」


 大学は学問研究の場であり、学生もその構成員として批判的見地を持つことは当然ですが、講義そのものを否定するのは学問の自由の否定でしかありません。
 産経新聞は、気に入らない講義、教員に対し、直接、産経新聞が批判するという形ではなく、「学生の声」を利用しているに過ぎないのです。


 もともと大学の講義そのものが一方通行のものが多いのですが、試験の採点そのものもその延長線上にあることも少なくなく、試験の解答がその教員の見解にあったものでなければ単位がもらえないなどということであればそれは問題になるでしょう。
 しかし、そのことと講義そのものを否定するのは意味が全く違うのです。
 産経新聞の記事は悪意に満ちあふれています。

ほぼ全文を引用してしまった。
学問と思想の自由は憲法で保証さているので
君たちの考えは間違っているから
即刻中止して授業内容を否定せよ、
と言えないのがもどかしい。


せめて学問の府たる大学であれば
プロパガンダ映画ではなく
事実を元に研究して欲しいと思う。
映画も研究材料といえば、そうなのだが
客観的に事実に基づかない
裏付けがなく内容が二転三転する
被害者の証言だけで成立している
慰安婦問題の根幹の疑問には頬被りして、
全て日本軍が半島で酷いことをしたから
謝罪すべきだという結論ありきで
制作された映画は
スタッフが取材した情報を
検証することなく
福島で鼻血が増えたと描いて批判された
オーストラリア在住の漫画原作者にすら劣る。


捏造とはいわないが多分に問題のある映画を
何の説明もなく視聴させるのは
もはや学問とはいわず
洗脳か、マインドコントロールか、と
穿った見方をされても仕方あるまい。


さて、
日本政府の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」開催に反対する」
であったり、「オスプレイ配備反対」
脱原発依存」を主張する
日本科学者会議の広島支部によれば

かつてドイツでは,政権獲得前のナチス党が,その青年組織に告発させる形で意に沿わない学説をもつ大学教授をつるし上げさせ,言論を萎縮させていった歴史がある。その忌まわしい歴史を彷彿とさせる本件にたいして,われわれが拱手傍観しているようなことがあれば,特定の政治的主張をもつ報道機関がその意に沿わない講義のひとつひとつを論評し,特定の政治的主張をもつ外部のものが大学教育に介入してくるきっかけを与えることになる。

とのことだ。
産経新聞ナチスの手先のようである。
それにしても、
その手法は日本でも1960年代とかに
どっかの思想にそまった人たちがやって
挙げ句、先鋭化して内部抗争から
同志を総括と称してリンチ事件を起こし
世間から批判の眼差しで見られて
いませんでしたかね。