偽造国家

現在、ワシントンに派遣されている産経新聞の古森義久氏は
1998年産経新聞が北京に総局を約三十年ぶりに開設するにあたり派遣され
約2年にわたり中国と日中間にある問題について秀逸なレポートを残した。
氏の記事は、従来の中国礼賛の報道とは違い
日中友好という美名の影に行われている数々の欺瞞を明らかにしている。

近所の本屋で文庫版がでていたのをたまたまみつけたので購入したが
当時指摘していた問題が、数年たった今でも改善されていないことに
日中の関係の難しさというより、政治家の不作為にあきれる他がない。
そんな気分でいたら、先日、これまたいかにも中国らしい記事をみつけた。

http://wadaino.jp/detail/13330296

2006年05月03日(水) 08時00分
【香港】NECを会社丸ごと「偽造」、中国で発覚（NNA）

　NECのブランド製品だけにとどまらず、NECという会社組織を丸ごと偽造していた集団がこのほど発覚し、業界関係者を仰天させている。同集団は「NEC」として活動し、中国本土、台湾、香港などで50カ所以上の製品工場ネットワークを築き上げていたようだ。【香港編集部・西原哲也】

　1日付米紙ニューヨーク・タイムズや蘋果日報によると、NECは2004年半ばころ、同社製を装った偽物キーボードやCDなどが北京や香港の小売店で販売されているとの情報を入手。依頼した調査会社インターナショナル・リスク（IR）が長期にわたり調査し、中国と台湾の18カ所の工場や倉庫を突き止めた結果、偽造は同社製品だけでなく会社組織そのものに及んでいたことがこのほど判明したという。ただしこの偽造集団の身元などについては法的問題も絡むため、明らかにされていない。

　各報道によると、偽造集団は中国本土、台湾、香港で50カ所以上の製品工場ネットワークを構築し、家庭用オーディオ機器やビデオ、DVDプレーヤー、MP3まで複数のNEC製品を偽造していた。また製造や販売だけでなく、調達業務などまで組織的に「NEC」として活動。製品は比較的「良質」だったが製品保証はしなかったため、正規のNEC側が偽物商品についての苦情まで受けていたという。

　■名刺も持ち歩く

　また偽造集団の従業員はNECの名刺も持ち歩き、外部リサーチを依頼したり、独自の製品開発なども行っていたほか、生産・供給契約の調印までNEC名義で行っていた。工場側には、NEC製品を生産する「ライセンス料」まで徴収し、公的文書も偽造して輸出。トータルで約50種類の製品が偽造されたとみられる。製品は中華圏のほか、東南アジア、北アフリカ、中東、欧州などに輸出されていた。正規製品と並んで販売されるケースもあったという。一部報道では、台湾や日本の一部企業がこうした偽造ネットワークに関与していたとの見方も出ている。NEC側は、偽造製品による被害額を推計するのは困難としているものの、偽造集団が膨大な利益を上げたのは間違いないとみているようだ。

　IRは、NNAの取材に対し「詳細は明らかにできないが、一部工場は以前香港にあった。大変手の込んだ国際的グループが関与している」としている。

　またNEC（本社）は「わが社としては過去最大クラスの偽造事件。わが社が製造していない商品を作るなど、非常に複雑な手口で驚いている」と話した。

　■ブランド自体を乗っ取り

　IRのスティーブ・ヴィッカーズ代表は「今回発覚したケースは、知的財産権侵害に絡む一連の事件のように見えるかもしれないが、実際は極めて高度に組織化された集団がブランド自体を乗っ取ろうとした事件といえる」としている。今回の多くの工場は、大元締めの偽造集団からNEC製品の生産ライセンスを得たと思い込んで稼働していたという。

　■知財権状況は改善せず

　中国政府は、胡錦涛・国家主席が今回の訪米でマイクロソフト社のビル・ゲイツ会長と会談するなど、知的財産権保護に向けた取り組みに意欲を示す。だが米ビジネス界からも「状況はほとんど改善されていない」との声も根強い。実際は、今回のNECのように、より高度に組織化された新しいケースに直面しているとも言える。同代表は、NYタイムズに対し「現実的には、工場は作れと言われたものを作っているに過ぎない。難しいのは、だれが発注し、だれが資金を提供しているのかを突き止めること」としている。
（NNA） - 5月3日8時0分更新

日中再考