皆さんは信じられないほど長い間、苦しい経験をした。 米国全体が同情している。 ハワード・ベーカー米国駐日大使
読売新聞に昨年末連載された「政治の現場〜小泉外交」には
ベーカー駐日大使が北朝鮮拉致被害者家族の横田夫妻に
心のこもった言葉を投げかけただけでなく
ジェンキンズ氏の訴追問題や拉致被害者の帰国について
米国の意向を調整しながら真摯に対応していたことが紹介されていた。
日本が米国にとって数多ある同盟国の一つに過ぎないという事実を思えば
ベーカー大使の拉致被害者に対する破格とも言えるの厚情に
同胞を拉致された被害国民の一人として、感謝し頭を下げるより他はない。
一方、当事者でありながら半ば解決能力を失った日本政府は
拉致事件から25年が経過していながら
この件に関して経済制裁一つとれないでいる。
スマトラ沖巨大地震に際しては、自衛隊の派遣と巨額の資金援助を
決断し実行する国が、である。
北経済制裁逃れ準備完了、弱腰小泉せせら笑う迅速さ
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今、我々に求められているのは、
消滅へのカウントダウンの始まった独裁国家と国交正常化を結び
米支援という名の身代金を払い、
大勢いる拉致被害者の数人だけを返してもらうことでなく
不当な要求と恫喝に対して毅然とNOと言うことである。
